「マイナンバー制度」のことを、
どれくらいご存じですか？
「CMやネットの広告は見たことあるけど・・・
詳しいことはよく知らない」
「マイナンバーって
いったい何に使われるの？」
「マイナンバーが導入されて、
私たちにどんなメリットやデメリットがあるの？」
「マイナンバーが流失したら、
所得や健康状態まで分かっちゃうんでしょ？
セキュリティは大丈夫なの？」
そんなあなたのために、
マイナンバーに関する素朴な疑問を、
Q&A形式でご説明します！
マイナンバー制度について
Q1. そもそもマイナンバーって何？
A1. マイナンバーとは、
日本に住んでいる人全員に付けられる番号のことです。
マイナンバーは12桁の数字で、
一人ひとり、違う番号が付けられ、
この番号を一生使い続けます。
Q2. どうしてマイナンバー制度が導入されるの？
A2. 市役所・税務署・年金事務所などの公的機関は、
あなたの情報を登録するために、
それぞれの機関で異なった番号を使用しています。
そのため、各機関で管理している情報を
つなぎ合わせることに時間がかかるだけではなく、
人違いなどのミスが起こる可能性があるといった問題があります。
これを一つの番号に統一して、管理を簡単にするために、
「社会保障・税番号制度」いわゆる「マイナンバー制度」が導入されます。
Q3. 外国でも似たような制度があるの？
A3. アメリカ，スウェーデン，韓国，オーストリアなどでも、
似たような番号管理制度がすでに導入されています。
特にアメリカでは歴史が古く、80年前の1936年に、
SSN(ソーシャルセキュリティナンバー・社会保障番号)制度がスタートしました。
Q4. マイナンバーはどうやって通知されるの？
A4. 2015年10月以降に「通知カード」で私たちに通知されます。
通知カードは、住民票の住所に簡易書留で届きます。
重要な書類なので、確実に受け取れるように、
住民票の住所を確認しておきましょう。
Q5. 通知カードは身分証として使えるの？
A5. 通知カードは、
免許証やパスポートのように、本人確認には使えません。
身分証明書として使いたい場合は、
「個人番号カード」を取得する必要があります。
Q6. 個人番号カードって何？
A6. 個人番号カードは、
表面に氏名、住所、生年月日、性別、顔写真
裏面にマイナンバーが記載され、
ICチップが付いたプラスチックのカードです。
通知カードと一緒に送られてくる申請書を送ると、
2016年1月以降に受け取ることができます。
Q7. マイナンバーって何に使うの？
A7. マイナンバーを利用するのは、
主に以下のような場合です。
- 社会保障関係の手続き
（年金、健康保険、介護保険、生活保護、児童手当など） - 税務関係の手続き
（源泉徴収票などに記載する） - 災害対策に関する手続き
（被災者への支援金など）
Q8. マイナンバーの利用開始はいつ？
A8. マイナンバーの利用が開始されるのは、
2016年（平成28年）1月以降です。
多くの人がまず最初に関係するのは、
年末調整の時に貰う、「源泉徴収票」になります。
2015年度いっぱいで退職する方なら、2016年の3月から、
そうでない方は、2016年の年末か、2017年の1月から、
源泉徴収票にマイナンバーが記載されるようになります。
そのため、企業は2015年中に、
従業員へマイナンバーの確認を開始します。
会社に迷惑をかけないように、
通知カードを必ず受け取って、準備をしておきましょう。
A6からA5に変わり、あなたのマイナンバーと、
扶養家族の氏名とマイナンバーを記載する欄が追加されます。
マイナンバーのメリット・デメリット
Q1. マイナンバーのメリットは何？
A1. 役所での手続きが簡単になります！
たとえば、
「所得が少ないので、国民年金を下げてほしい」
という申請をしたいとき、現在は以下のように手続きをします。
- 市（区）役所から必要な書類を取り寄せる
- 公共職業安定所（ハローワーク）から必要な書類を取り寄せる
- 保険料免除申請書に、1と2で取り寄せた書類を添付して、
年金事務所に申請する
申請書に添付する書類を集める必要があり、面倒です。
ところが！
マイナンバー制度が導入されると、
- 申請書にマイナンバーを記載して、年金事務所に提出する
たったのワンステップで手続きが完了します！！
市役所とハローワークから取り寄せた書類を添付する代わりに、
申請書に記載されたマイナンバーを使って、
審査に必要な情報を、年金事務所が市役所とハローワークに確認します。
Q2. 役所の手続きが簡単になる以外にメリットはあるの？
A2. 所得の情報や納税の情報が把握されるため、
年金や生活保護の不正受給や脱税の防止に役立ちます。
また、「マイ・ポータル」という、
Web上で自分が払った年金・社会保険料・税金などを確認できるサービスも開始される予定です。
Q3. マイナンバーのデメリットは？
A3. マイナンバーのデメリットは、主に以下の3つです。
- 初期費用と維持費用が高額
- 国から預金が封鎖される恐れがある
- 個人情報の流出やなりすましによる被害
マイナンバー制度の導入にかかる初期費用は、
日本全体で約2,700億円と言われています。
加えて、システム等の維持に、
年間300億円程度かかると言われています。
源泉徴収などの給与業務にも関わる内容ですので、
中小企業にも負担が強いられます。
収入や預金の情報が国に分かってしまうので、
国債の返済のために私たちの預金が封鎖されるのではないか？
という懸念の声があがっています。
すでにマイナンバー制度と同じような制度を導入しているアメリカや韓国では、
不正アクセスや内部からの個人情報流出、
なりすましによる被害が問題になっています。
マイナンバーのセキュリティについて
Q1. マイナンバーが流出したら個人情報はどうなるの？
A1. マイナンバーが流出することにより、
氏名や住所、所得や健康状態などの
個人情報が一気に流出してしまうのではないか？
と不安に思われるかもしれませんが、
必ずしも
「マイナンバーの流出 ＝ 全ての個人情報が流出」
ではありません。
なぜなら、マイナンバーが導入されても、
全ての個人情報が１か所に保管されるわけではないからです。
今まで通り、年金の情報は年金事務所で、
税金の情報は税務署で管理されます。
加えて、行政機関での情報のやり取りは暗号化されるため、
通信内容が傍受されてしまうことはありません。
また、マイナンバー制度の導入に伴って、
システム会社はセキュリティの強化に全力を注いでいますので、
今までよりも個人情報の管理は厳しくなると考えてよいでしょう。
Q2. 個人番号カードのICチップから情報が流出しないの？
A2. 個人番号カードについているICチップには、
カードに記載されている情報
（氏名，住所，生年月日，性別，顔写真等）が記録され、
税や年金の情報などの、プライバシー性の高い情報は記録されません。
これは、運転免許のICチップに保存されている情報とほぼ同じです。
また、読み取るためにはパスワードが必要なため、
情報を読み取られる危険性は低いです。
Q3. なりすましの被害が心配なんだけど・・・？
A3. マイナンバーの確認の際には、通知カードだけではなく、
免許証やパスポートなどの使用した本人確認が必要です。
個人番号カードの場合、免許証やパスポートは不要ですが、
顔写真で本人確認を行うので、
なりすましの被害を受ける可能性は低いと考えられています。
なりすましが横行したことがありました。
この反省を活かし、日本のマイナンバー制度では、
番号だけでの確認をしてはいけないという決まりになりました。
Q4. マイナンバーはどう扱ったらいいの？
A4. マイナンバーは、
法律で定められた目的以外で使用することは禁止されています。
他人のマイナンバーを不正に入手したり、
社員番号にマイナンバーを利用したりすると、
法律で罰せられます。
例えば、氏名とマイナンバーが載ったリストを誤って流出させてしまった場合、
たとえ1名分であったとしても、
3年以下の懲役または150万円以下の罰金が科せられます。
Q5. 誰かにマイナンバーを聞かれたら教えていいの？
A5. むやみにマイナンバーを教えてはいけません！
マイナンバーを伝える必要があるのは、
役所での手続きと、
会社で税と社会保険関係の処理をする時だけです。
また、企業がマイナンバーを収集する場合には、
「源泉徴収票に記載するため」など、
利用目的を伝える必要があります。
何のために利用するか伝えられずにマイナンバーを聞かれた場合は、
利用目的をきちんと確認してください。
マイナンバー制度について、
何となくご理解いただけましたでしょうか？
実はこの制度には、まだ決まっていない部分が多くあります。
最新の情報は、内閣官房のホームページで確認することができます。
気になるようでしたら、チェックしてみてください。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
